取扱業務

個人のお客様・法人のお客様を問わず、各行政書士がそれぞれの専門分野を生かし、事業や生活のご相談を承っております。
また、当事務所では、丁寧かつ迅速なサービスを心掛けております。お気軽にご相談下さい。

法人設立

一言で「法人」といっても、あらゆる形態が存在します。

一番、有名な「法人」であれば、それは株式会社のことであろうと考えるのが、一般的でしょう。しかしながら、現実には、特例有限会社や持分会社、さらに広げれば、NPO法人や、一般社団法人・一般財団法人など、さまざまな「法人」が存在しています。

そこで、当事務所としては、法人形態の選択からはじまり、その設立にいたるまでをサポートさせていただきます。

・株式会社

・合同会社

・合資会社

・NPO法人

・社団法人

・財団法人

・社会福祉法人

・医療法人

・宗教法人

各種許認可

建設業許可

農地法3、4、5条許可

農業振興地域除外申出

風営法関連許可

性風俗許可

古物商許可

貸金業登録申請

産廃許可

酒類販売、卸

その他お気軽にお問い合わせください。

民事一般

内容証明作成

契約書作成・リーガルチェック

交通事故（自賠責保険請求、後遺障害認定）

消費者問題（クーリングオフ等）

入管関係

我々、行政書士のイメージキャラクター「ユキマサくん」が、基本的なことを分かりやすく説明してくれます。参考にご覧ください。こちらからどうぞ。

永住許可

永住許可は、在留資格を有する外国人が永住者への在留資格変更を希望する場合に与える許可であり、在留資格変更許可の一種と言えます。
　永住許可を受けた外国人は、「永住者」の在留資格により日本に在留することになります。「永住者」は、在留活動、在留期間のいずれも制限されないという点で、他の在留資格と比べて大幅に在留管理が緩和されます。このため、永住許可については、通常の在留資格の変更よりも慎重に審査する必要があることから、一般の在留資格の変更許可手続とは独立した規定が特に設けられています。

家事一般

遺産分割協議書作成

相続人確定、相続関係図作成

離婚相談

成年後見

交通事故

自賠責保険請求

後遺障害認定、同異議申立て

自賠、任意一括請求

計算書作成